日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２３日、東京都内で理事会を開き、ロシアの侵攻を受けたウクライナのスポーツ界支援のため国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が設立した基金へ、１０万ドル（約１２００万円）を寄付することを決めた。国内競技団体（ＮＦ）にも協力を呼び掛けている。
約４億３千万円の黒字となる２０２２年度予算も承認。１年延期の東京五輪と北京冬季五輪の２大会が開かれた２１年度は経費がかさみ、約２８億円の赤字予算を組んでいた。
今月末までの期限付きで正加盟としていた日本サーフィン連盟とワールドスケートジャパンを期間の定めがない正加盟団体とした。サーフィンとスケートボードが初採用となった東京五輪に続いて２４年パリ五輪、２８年ロサンゼルス五輪でも実施が決定したため。
