北朝鮮帰還事業訴訟、北に賠償認めずも　「総連と勧誘」認定

戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北し現在は日本で暮らす６０～８０代の男女５人が「基本的人権を抑圧された」などとして北朝鮮政府に５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は「北朝鮮が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）とともに、北朝鮮の状況について事実と異なる宣伝による勧誘を行った」と認定。請求自体はいずれも退けた。

北朝鮮は昭和３４～５９年、在日朝鮮・韓国人と日本人配偶者ら家族を対象に、朝鮮総連とともに「北朝鮮は十分な衣食住や無償教育・医療が保障された『地上の楽園』である」などと宣伝して帰還事業を推進し、９万３千人以上が渡航したとされる。

原告らは「虚偽の宣伝にだまされて渡航し長年、北朝鮮内に不当に留め置かれた。家族が今も北朝鮮からの出国を妨害されている」と主張。訴訟では、日本の裁判所に訴えの管轄権があるか▽北朝鮮政府の不法行為に損害賠償を請求できるか－などが焦点となった。

判決理由で五十嵐裁判長は、原告らが北朝鮮に留め置かれた留置行為、家族への出国妨害行為については、「日本の裁判所が管轄権を有しない」と指摘。

一方で、帰還事業への勧誘行為は日本国内で行われており「管轄権がある」と認定。北朝鮮は未承認国のため、主権国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則に該当せず、日本の法律が適用できるとした。

ただ、勧誘行為に対する原告の損害賠償請求権は、２０年間の除斥（じょせき）期間が経過しており、すでに消滅していると結論づけた。

訴訟は平成３０年８月に提起。昨年１０月の第１回口頭弁論で原告らの尋問が行われ、即日結審した。北朝鮮側は出廷せず、訴えに対する認否の書面提出もなかった。