制度見直しで普及加速
ＮＥＣも５月から必要な機器を１台の基地局にまとめ、周辺システムと合わせて約５００万円で利用できる製品を発売する。富士通は昨年１２月に機器を集約し、価格が従来の３分の１となる１０００万円前後の基地局の販売を始めた。
ローカル５Ｇの導入を加速しようと、総務省も制度の見直しを検討している。ローカル５Ｇを利用するには免許を得る必要があるが、免許を得て運用を始めた後にアンテナの位置を変えるだけでも変更手続きが必要となるなど使い勝手が悪い。総務省はこうした手間が導入をためらう要因の一つになっているとみており、「手続きを省く議論をしている」（移動通信課の水井健太課長補佐）という。
矢野経済研究所（東京都中野区）によると、国内のローカル５Ｇのサービス市場規模は令和２年度は２億円だが、７年度に２３７億円、１２年度に６５０億円まで拡大する見通しだ。市場の拡大にはコストの引き下げや規制緩和が不可欠とみられ、ローカル５Ｇの利用を促す環境整備が進もうとしている。（黄金崎元）
