ＪＲ九州「人流変動にも揺るがない体質を」新中期経営計画

ＪＲ九州は２３日、令和４年度から３カ年の中期経営計画を発表した。人口減少に伴う本格的な需要縮小や、新型コロナウイルスの感染拡大など経済環境の変化に対応するため、事業領域を拡大し、交流人口の拡大とともに、人流の変動に影響を受けにくい事業モデルの確立にも注力する。

新たな計画では、事業構造改革の完遂、豊かなまちづくりモデルの創造、新たな貢献領域での事業展開－の３項目を重点戦略に掲げた。コスト削減により持続的で安定した黒字体質を実現することや、９月に予定される西九州新幹線の開業を機に、西九州地域の開発を推進することなどを盛り込んだ。また、他の交通事業者と連携し、持続可能な交通インフラの構築にも力を入れる。

３年後の連結売上高は、３年度（見込み）に比べ３２％増となる４４００億円、営業利益は５７０億円（３年度見込みは２７億円）を目標に掲げた。

記者会見で青柳俊彦社長は「会社を取り巻く環境は不確実性が高まっており、これに打ち勝つには、人流の多少の変動にも揺るがない強い経営体質をつくることが重要だ」と語った。

一方、４月に社長に就任する古宮洋二取締役専務執行役員も会見に同席し「目標とするのは厳しい数字だが、達成するにはどうしたらいいか、グループ全体で考えないといけない」と述べた。