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ソフトバンク、次はAI人材に懸ける 携帯は頭打ち 社内講習や資格奨励金開設

ソフトバンクが、社内人材に対する人工知能(AI)関連教育を強化している。今年1月からAIのオンライン講習を始めたほか、資格取得に向けた奨励金制度も開設。頭打ちとなっている携帯電話事業から、AIやモノのインターネット(IoT)などへ事業の多角化を進めようと、全社的にAIの基礎知識の取得につなげる狙いだ。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、AI革命の推進を強調している=東京都港区、令和3年8月
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、AI革命の推進を強調している=東京都港区、令和3年8月

AIのオンライン講座は今年1月17日から始めた。対象者をAIの利用者とAIエンジニアに分類した上で、AIの活用方法について、見て認識して人の代わりに単純作業などを行う「識別」、データから人の判断を支援する「予測」、人の会話内容を分かりやすくする「会話」、識別・予測・会話を組み合わせる「実行」の4分類から説明する。人事担当者は「今後伸ばしていく分野なので、最低限のレベルの基礎知識を身につけてもらう」と強調。2月末時点で全社員の半数近い8000人が受講したという。

ソフトバンクはAIや統計についてのオンライン講習を強化している(同社提供)
ソフトバンクはAIや統計についてのオンライン講習を強化している(同社提供)

AIに関する資格取得者への報奨金の付与も平成30年から始めている。AIの一種であるディープラーニング(深層学習)の普及に努める一般社団法人日本ディープラーニング協会(東京都港区)が主催する「G検定」の合格者には2万円と受検料、より専門的でプログラミングなどの技能を認定する「E資格」の合格者には4万円と受検料をそれぞれ付与している。

ソフトバンクは、非通信事業を今後の成長領域と位置付ける。AI教育に注力しているのは、非通信事業でデジタル化を進めたり新事業を立ち上げたりするには、生産性の向上などが見込めるAIの活用が不可欠になるとみているためだ。AIだけではなく、AIを学ぶ上での基礎となる統計学についての講習や資格取得の奨励金制度も設けている。統計学はデータの特徴を把握し、それが意味することを理解する学問のことで、効率化などを考える上で役立つとされる。「社員全員が統計の基礎知識を分かるようになってもらう」(人事担当者)考えだ。

親会社、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「AI革命」を掲げて投資戦略を練るなど、AI強化はグループ挙げての取り組みになっている。ソフトバンクが成長していくためには競合のNTTドコモやKDDI(au)と同様に脱・通信依存が必須。同社は社員の能力やスキルを底上げするためAI環境の整備を急ぐ。(大坪玲央)


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