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対露輸入関税、年36億円増 優遇撤回で、財務省試算

財務省は24日、ロシアへの貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回して輸入品の関税を引き上げた場合、税収が年36億円程度増えるとの試算を参院財政金融委員会で明らかにした。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。

財務省=東京都千代田区霞が関(飯田英男撮影)
財務省=東京都千代田区霞が関(飯田英男撮影)

財務省は、ロシアから輸入する上位100品目について、2021年の輸入額に変更後の税率を機械的に当てはめて計算した。

ロシアが対抗策として日本からの輸入品の関税を引き上げた場合の影響額については、変更後の税率が不明で計算できないという。

岸田文雄首相は16日の記者会見でロシアへの最恵国待遇の撤回方針を表明した。


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