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日比谷一帯を再開発へ 三井不動産など10社

三井不動産など10社は24日、東京・日比谷公園を中心とする大規模再開発を行うと発表した。総延べ床面積は都心最大級の約110万平方メートルで、オフィス街や商業地、官庁街が交わる結節点とし、他業種協業とすることで持続可能な新しい価値の街としての機能を試みる。帝国ホテル新本館と3棟の超高層タワーが建設予定で、令和19(2037)年完成を目指す。

街区は3つの地区で構成され、日比谷公園とつながる道路上空公園や周辺駅との地下・地上空間を整備。公園一体型の歩行者ネットワークを形成する。12(2030)年までに帝国ホテルの新本館とオフィスや商業施設が入居予定の高層タワー3棟の完成を目指す。

共同事業者はNTT、東京電力ホールディングス、第一生命保険など10社。サイバー空間上に都市機能を再現するデジタルツインなどデジタル技術を落とし込んだ街のスマート化、脱炭素社会に適応する再生可能エネルギーの活用、防災対策など異業種共同とすることで持続可能な街づくりを目指す。

周辺には東京駅周辺の丸の内・大手町のオフィス街、商業やエンターテインメントの銀座・有楽町、官庁街の霞が関、外資系企業が集積する虎ノ門が隣接するエリア。三井不動産の菰田正信社長は会見で、「それぞれのエリアが強みを高めて輝けるかが重要。交わることで他のエリアにない大きな付加価値が生まれる。都市の活性化は日本の国際競争力向上に結び付く」と述べた。(飯嶋彩希)


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