コロナ禍で勤務制限、非正規の女性に解決金支払いへ　大阪地裁

新型コロナウイルス禍を背景に一方的に勤務日数を制限され、休業補償もなかったとして、大阪府内のウエディングフォトスタジオで働くパート従業員の４０代女性が、契約内容の確認と未払い賃金など約１５０万円の支払いを求めた訴訟の和解が、大阪地裁で成立した。２４日付。運営会社が原告に解決金を支払い、今後も一方的な契約変更はしないと約束する内容。

非正規労働者への勤務制限は全国で相次いでいるが、訴訟に発展するのは珍しいといい、原告代理人の冨田真平弁護士は「全国の非正規の方に、声をあげれば変わるという希望を届けることができた」と和解内容を評価した。

訴状などによると、原告の女性は平成２７年、週３日の勤務条件で採用。しかし、コロナ禍で非正規労働者らの勤務日数が減らされ、女性はスタジオ再開後の令和２年６月から今年２月までの間、一方的に週１日勤務とされたほか、休業補償があった正社員と異なり、出勤日の賃金しか支払われなかった。