自治体のコロナ費２５兆円　震災後５年間と並ぶ規模

総務省は２５日、新型コロナウイルス対策のため、全国の自治体が令和２年度に使った予算が計２５兆６３３６億円だったと発表した。平成２３年度からの５年間に投じた東日本大震災復興費と並ぶ規模となった。

全ての都道府県と市区町村を対象に集計した。国内でコロナ感染者が初確認されたのは令和元年度後半で、２年度は対策が本格化した最初の年度。２年度の自治体全体の歳出総額は約１２５兆円で、コロナ対策費は２０％を占めたことになる。

使い道で最も多かったのは、国民１人当たり一律１０万円を配った「特別定額給付金」で１２兆８０００億円。コロナで経営が悪化した企業への貸付金は４兆８０００億円、営業時間短縮などの求めに応じた飲食店への協力金は１兆円だった。ほかは病院支援や、学校へのタブレット端末の配布、プレミアム付き商品券の発行など。