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自治体のコロナ費25兆円 震災後5年間と並ぶ規模

総務省は25日、新型コロナウイルス対策のため、全国の自治体が令和2年度に使った予算が計25兆6336億円だったと発表した。平成23年度からの5年間に投じた東日本大震災復興費と並ぶ規模となった。

総務省=東京都千代田区
総務省=東京都千代田区

全ての都道府県と市区町村を対象に集計した。国内でコロナ感染者が初確認されたのは令和元年度後半で、2年度は対策が本格化した最初の年度。2年度の自治体全体の歳出総額は約125兆円で、コロナ対策費は20%を占めたことになる。

使い道で最も多かったのは、国民1人当たり一律10万円を配った「特別定額給付金」で12兆8000億円。コロナで経営が悪化した企業への貸付金は4兆8000億円、営業時間短縮などの求めに応じた飲食店への協力金は1兆円だった。ほかは病院支援や、学校へのタブレット端末の配布、プレミアム付き商品券の発行など。


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