ガソリン補助金４月末まで　首相が延長を表明

岸田文雄首相は２５日の月例経済報告などに関する関係閣僚会議で、現行の燃油価格の急騰対策を４月末まで延長すると表明した。ガソリンや灯油などの小売価格は依然として高値水準にあるため、３月末までの予定だった石油元売り会社への補助金の支給を続ける。経済産業省は、財源を積み増さずに延長が可能としている。

原油高への対応をめぐっては、自民、公明、国民民主３党が検討チームを設けて協議している。国民民主は、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を提起している。岸田氏は、現行の補助金制度を延長した上で「３党による協議を踏まえて対応を検討する」と述べた。

補助金の支給はガソリンや灯油に加え、軽油、重油の４種が対象。レギュラーガソリンの全国平均小売価格が１７２円程度となるよう上限２５円の範囲で補助金額を毎週見直している。