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選択的夫婦別姓支持は3割以下 内閣府調査

内閣府は25日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。夫婦の姓に関し、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28・9%にとどまった。現行の夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を制度化すべきだとの回答が42・2%に上った。

調査はおおむね5年ごとに実施。前回平成29年から設問を大きく変えたため単純比較できないが、選択的夫婦別姓を選んだ割合は42・5%から大きく減少した。設問は3つの選択肢から選ぶ形式で、残りの「夫婦同姓制度を維持した方がよい」は27・0%だった。

年代別でみると、選択的夫婦別姓を選んだのは18~29歳が最多の39・9%で、30代も38・6%。一方で60代は25・7%、70歳以上は15・1%だった。

調査は昨年12月~今年1月、全国の18歳以上の男女5000人に郵送で実施。回収率は57・7%だった。


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