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日米韓、対北制裁強化を訴え ICBM発射で安保理会合

【ニューヨーク=平田雄介】国連安全保障理事会は25日、北朝鮮による24日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて公開の緊急会合を開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じる安保理決議への違反だとの批判が相次ぎ、米国や韓国、日本などが対北制裁の強化を求めた。中国とロシアは対話の継続を強調した。会合後、日米韓など15カ国が共同声明を発表し、北朝鮮を最も強い言葉で非難した。

ニューヨークの国連本部(AP)
ニューヨークの国連本部(AP)

共同声明には、南米のブラジルや中東のアラブ首長国連邦(UAE)など遠方の国も名を連ね、射程が5500キロを超えるICBMの発射は「国際社会全体への脅威だ」と指摘した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で、対北制裁を強化する新たな安保理決議案を提案すると述べ、昨年秋以降、制裁緩和を唱えてきた中露を念頭に「さらなる行動を取るときだ」と訴えた。日本の石兼公博国連大使も、北朝鮮のさらなる弾道ミサイル発射を禁じた2017年の安保理決議に基づき「禁輸措置の強化」を求めた。

他方、中国の張軍国連大使は「昨年から米国と北朝鮮の対話が行き詰まっている」と述べ、北朝鮮が繰り返すミサイル発射の責任の一端は米国にあるとの認識を示した。露代表も「対話は双方向でなければならない」と米国を批判した。


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