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軍以外の「虚偽情報」に罰 ロ、海外の政府機関対象

ロシアのプーチン大統領は25日、海外で活動する政府機関に関する「虚偽情報」拡散に対し刑事罰を導入する法律に署名した。在外大使館や大統領直属の治安部隊「国家親衛隊」、緊急事態省などの情報が対象。軍に関する虚偽情報と同様、最長15年の懲役を科せるようになる。

ロシアのプーチン大統領(タス=共同)
ロシアのプーチン大統領(タス=共同)

ロシアはウクライナ侵攻後、刑法を改正し、軍を侮辱したり虚偽情報を拡散したりする行為に刑罰を科すことが可能になった。当局は、政権の意向に沿わない情報が国内で広がらないよう神経をとがらせている。

新しい法律では、海外の政府機関に関する虚偽情報を単純に拡散させた場合に最長3年、深刻な結果をもたらした際には最長15年の懲役刑が科される可能性がある。(共同)


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