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「休日出勤でもらえる給料が変わる」知っておきたい“代休”と“振替休日”の違い 残った有休はお金になるか

PRESIDENT Online

たとえば、日曜日に仕事を休み、月曜から金曜まで1日8時間働き、土曜に休日出勤するケースでは、1週1日の休日は確保していますから、土曜は法定外休日です。しかし、月曜から金曜までで既に40時間働いているため、土曜はすべて時間外労働となり、25%の割増賃金が支払われます。深夜帯に働けば、さらに25%割増になります。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/laymul
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/laymul

振替休日にせよ代休にせよ、休日出勤をした同じ週にとれるなら問題はありませんが、翌週に繰り越してしまうこともあります。そうなると、休日出勤をした週は40時間を超える労働時間になる可能性があり、超過分の賃金は25%の割増となります。

アルバイトや契約社員も有給休暇はとれる

次に、年次有給休暇(有休)についてみていきます。

労働者は、次の2点を満たしていれば、正社員だけでなく、アルバイトやパート、契約社員も有休を取得することができます。

  1. 雇入れの日から6カ月継続して雇われている
  2. 全労働日の8割以上を出勤している

正社員は就職して6カ月経つと10日間の有休が付与され、その後は1年ごとに増えていき、6年6カ月経つと20日間となり、以降は毎年20日間付与されます。アルバイトやパートなどは、勤続年数と週の労働時間に応じた日数が付与されます。有休の有効期間は2年間なので、使わないまま2年が過ぎると未消化のまま消えてしまいます。

2018年の労働基準法改正(2019年4月1日施行)により、年間10日以上の有休が付与される労働者に対して、使用者はそのうち5日について、毎年時季(※1)を指定して与えることが義務付けられました。ただし、労働者自らが請求して取得した有休の日数や計画年休(※2)の日数は除きます。

(※1)「時期」ではなく「時季」とされるのは、具体的な時期のほか、「だいたいいつ頃」という季節を指定し、具体的な時期については、使用者と調整して決めることが可能であるという意味。

(※2)労使協定による定めがある場合、有給休暇の日数のうち5日を超える部分について、計画的に付与できるというもの。

会社の許可を得るものではなく「労働者の権利」

有休取得は労働者の権利であって、使用者が許可をするものではありません。なので、休暇の目的によっては取得を認めない、などという取り扱いはできません。ただし、労働者が請求した時季に休暇を与えることによって、単に忙しいというだけでなく、事業の正常な運営が妨げられる場合、使用者は他の時季に変更することはできます。

これを「時季変更権の行使」といいますが、両親の他界など、取得理由によっては使用者が時季変更権の行使を控えなくてはならないことも想定されます。理由を問わず取得できる有休ではありますが、使用者側に一定の配慮が求められる場合に備えて、取得理由の記載欄を請求書類に設けること自体は問題がありません。

有休は労働者の請求を受けて使用者が与えるものなので、事前に請求することが求められます。したがって、会社を休んだ後に、その欠勤日を有休にしてほしいという従業員の申し出に対し、使用者が応じる義務はありません。

有休中の賃金は就業規則に明記されている

これは無断欠勤に限らず、発熱などで当日の朝に欠勤連絡を入れ、有給休暇の取得希望を伝えなかった場合も含みます。突然の発熱等で有休を使いたい場合は、欠勤の連絡をする際に、上司に有休取得の意向を伝えて、承認を受けておくようにしましょう。


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