木原誠二官房副長官は27日のフジテレビ番組で、政府や企業が参画するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業について、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた撤退には慎重な考えを示した。「エネルギーは国益に直結する。日本が権益を持っているので、しっかり確保しながら対応したい」と述べた。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の新型弾道ミサイルをめぐり、日本の領土や領海に着弾しない場合に迎撃するかどうかを問われ「米国に向かうミサイルが(集団的自衛権を発動できる)存立危機事態に該当すれば対応可能だ」と説明した。
ウクライナ情勢の影響による物価上昇を受けた金融政策に関しては、金融緩和と財政出動での対応が望ましいとした。