• 日経平均25935.62-457.42
  • ドル円135.18135.24

卸価格“値上げの春”中小の7割が決断 「半年後に再値上」「廃盤検討」苦悩も

大手メーカーが相次いで食料品や日用品の値上げを発表するなか、中小メーカーの7割が卸価格の値上げを決めたとする調査結果が発表された。小売事業者の5割以上が卸価格の値上がり分を販売価格に上乗せする方針で、消費者の生活にも影響する恐れがある。

中小メーカーの7割が卸価格を値上げ、背景には原油価格の上昇(Getty Images)※画像はイメージです
中小メーカーの7割が卸価格を値上げ、背景には原油価格の上昇(Getty Images)※画像はイメージです

衣服や生活雑貨などの卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースが、同社のサイトを利用する中小企業281社に質問したところ、過去数カ月で卸価格の値上げをしたのが28%、今後値上げをする予定があるのか41%で約7割が値上げを決めていたことが分かった。

値上げの理由(複数回答)は「原材料の価格高騰」が95%、「海外からの輸送費の上昇」が66%、「燃料費の高騰による製造コスト増加」が57%、「梱包資材の価格高騰」が41%となっており、原油価格の上昇が大きな要因だったことがうかがえる。値上げ幅については約半数が「10%台」と答えた。

アンケートでは各社の担当者から「一度値上げした商品でも、半年後にはまた値上げの可能性がある」(バッグメーカー)、「来年以降の商品ラインアップ整理(廃盤)を検討する」(靴メーカー)などと今後を懸念する声があがったという。

レディースアパレルの会社の担当者は、製造を行っている中国で最大40%の値上げが起きており、日本国内では10%程度の値上げに抑えられているが再値上げは避けられないと苦境を明かしていた。

小売事業者349社のうち、仕入れ先から卸価格の値上げについて連絡があったのは39%。卸価格の値上げにあわせて販売価格を上げるとしたのは166社のうち54%だった。その内訳は、卸価格が上がった分を「すべて」販売価格に上乗せするのが全体の39%、「一部だけ」上乗せするのが同15%で対応に違いが見られた。販売価格を据え置くとしたのは17%だった。

アンケート調査は2月10日~24日、インターネットで行われた。



Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)