次世代炉開発へ４月にも作業部会初会合　経産省

経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、将来の次世代炉の導入に向けた研究開発のあり方の検討を本格化するため、専門の作業部会を設置することを決めた。早ければ４月中にも第１回の会合を開く。

原発の再稼働は滞るものの、政府は脱炭素やエネルギーの安定供給の観点から、今後も原発を一定程度活用する方針。高い安全性を持つとされる小型モジュール炉（ＳＭＲ）や、使用済み核燃料の再利用に適した高速炉など、次世代技術の開発に取り組む姿勢を強めている。

小委では事務局の経産省が、今後の具体的な論点の例として、次世代炉の実用化に向けた具体的な工程表や、戦略的に開発を実施する枠組みの必要性を挙げた。このほか、次世代炉の審査プロセス策定を義務付ける法律や、開発の予見性を高める規制審査の検討も必要ではないかと提案した。