先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相は２８日に緊急会合をオンライン形式で開き、ロシアが天然ガスの取引代金を自国通貨ルーブルで支払うよう要求したことに対し、拒否することで一致した。ルーブル建てでの支払い要求を受け入れないよう自国企業に対して求めることでも合意した。経済産業省が同日夜、発表した。
Ｇ７はロシアのプーチン大統領による決済通貨の一方的な変更は明らかな契約違反に当たるとの認識でもまとまった。経産省は、天然ガスの受け渡しが止まるかどうかなど日本に関する取引への影響は、ロシア政府の判断次第との見方を示した。
経産省によると、日本を含めたＧ７各国の企業で、実際にルーブル建ての支払いを求められた事例は確認できていないという。
