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米上院、産業強化法案可決 半導体生産に6兆円投資

米議会上院は28日、国内産業の競争力を強化するための法案を賛成多数で可決した。中国に対抗するため、半導体の生産体制強化に520億ドル(約6兆4000億円)を投資する。下院も類似の法案を可決しているが、成立には法案を一本化する必要があり、両院が協議を始める見通しだ。

米連邦議会議事堂=ワシントン(AP)
米連邦議会議事堂=ワシントン(AP)

半導体は軍事分野も含め幅広く活用されるため、米国は安全保障上も重要な製品と位置づける。需要増や新型コロナウイルスなどによる供給網の混乱で、世界的に供給不足が問題となっている。バイデン政権は法案の成立を急ぎ、国内生産を強化したい考えだ。

下院は先月4日に類似の法案を可決しているが、米メディアによると政府予算で支援する対象などに違いがあるという。レモンド商務長官は「法案の成立が遅れるほど、海外の競争相手は優位に立つことになる」との声明を発表し、議会に早期決着を求めた。(ワシントン 共同)


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