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米歳出718兆円 超富裕層に増税、財政赤字圧縮へ

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は28日、2023会計年度(22年10月~23年9月)の予算編成方針を示す予算教書を発表した。歳出総額は前年度比1・0%減の5兆7920億ドル(約718兆円)を要求した。歳入は4兆6380億ドルを見込む。新型コロナウイルス対策で膨張した国家財政の立て直しを重視。超富裕層への課税を強化するなどし、今後10年間で1兆ドル超の財政赤字削減を進めるとしている。

演説するバイデン米大統領=26日、ワルシャワ(ロイター)
演説するバイデン米大統領=26日、ワルシャワ(ロイター)

バイデン氏は声明を発表し、「財政の責任を尊重するとの明確なメッセージを出した」と指摘した。

財政赤字は23年度に1兆1540億ドル(約143兆円)を見込み、22年度比で18・4%減らす。新型コロナ対策費が膨らんだ21年度から、22年度にかけても1兆3600億ドル圧縮する。

財源として新たな増税案も示した。保有資産1億ドル超の超富裕層に最低税率20%を課す所得税改革を目指す。上位0・01%の世帯が対象で、10年間で3600億ドルの税収増を見込む。

国防予算は8133億ドル(約101兆円)を要求した。22年度に比べ4・0%増やす。米メディアによると研究開発費を手厚くする方針という。バイデン氏は「国家安全保障に関し史上最大級の投資を求める」と強調した。

予算教書は一般教書や大統領経済報告と並ぶ「三大教書」のひとつ。米国では議会に予算編成権があり、大統領は予算教書を議会に提出し、政権の意向を踏まえた予算案の作成を促す。


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