建設向け鋼材価格が急騰、原材料費高騰、ウクライナ侵攻追い打ち、工事延期の動きも

建設向けの鋼材価格が急騰している。鉄鉱石などの原材料価格が新型コロナウイルス禍の需給バランスの崩れなどで高止まりしていたところに、ロシアのウクライナ軍事侵攻による資源エネルギー価格上昇が追い打ちをかける中、鉄鋼各社は大幅な値上げを立て続けに打ち出さざるを得なくなっている。それでも収益確保は難しく、各社は引き続き追加の値上げを模索していく構えで、マンション価格やオフィスビルの建設コストへの影響が懸念される。ただ、建物の発注元企業や建設会社の間では工事を延期する動きも出始めており、どこまで値上げを浸透させられるかは不透明だ。

「自助努力だけではいかんともしがたい」

日本製鉄の担当者は、建設向け鋼材の値上げに踏み切る理由をそう話す。

同社は代表的な建設向け鋼材で、ビルの柱や梁(はり)に使う「Ｈ形鋼」について、一般流通（店売り）価格を３月契約分から１トン当たり７千円値上げした。２月契約分でも３千円引き上げたばかりで、値上げは２カ月連続。令和２年７月以降だけで、累計５万９千円の値上げになるという。

Ｈ形鋼は、鉄スクラップを原料に使う電炉メーカーの東京製鉄も、３月契約分の３千円に続いて４月契約分から７千円引き上げた。１万円値上げした場合、価格は約９％も上がることになる。鉄鋼各社は、Ｈ形鋼以外の鋼材についても軒並み値上げしている。

日鉄によると、Ｈ形鋼の需要は工場や物流施設などの大規模案件に加え、店舗などの中小規模案件向けでも旺盛な需要が目立つ。これに対し、鋼材の原材料となる鉄鉱石や原料炭の価格は、コロナ禍からの経済回復や中国需要の増加を背景に高止まりが続く。そこにウクライナ情勢悪化が加わったほか、外国為替市場で進む円安も輸入原材料費を増大させるため、「今回の値上げが浸透してもまだまだ足りない」（東京製鉄）のが実情だ。

一方、鋼材価格の高騰は発注企業や建設会社にとっても痛手となる。東京製鉄によると、「工事の予定を延期する動きも出ている」といい、一定の需要が失われる可能性も否めない。

ウクライナ侵攻は、別の側面からも鉄鋼業界に影響を及ぼしている。

ロシアとウクライナはともに主要な鋼材輸出国でもある。紛争地域にある製鉄所の休止や港の封鎖、ロシアへの経済制裁で、両国の鋼材生産・出荷は停滞。欧州やトルコでは鋼材市況が急上昇しており、影響は日本にも及びつつある。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日鉄社長）は２９日の定例記者会見で「侵攻が長引くと世界の（鋼材）需要に甚大な影響が出る」と危惧した。（井田通人）