生産性の向上に貢献 メタバースベンチャーが働き方改革を後押し

    新規事業や生産性の向上にメタバースを活用

    今後はゲームや音楽だけではなく企業による新規事業やマーケティング、生産性の向上を目的にメタバース活用が進んでいくと予測しています。マーケティングでの利用は、主に若い世代が仮想空間に慣れ親しんでおり、生産性向上についてはコロナ禍のテレワーク拡大で希薄になったビジネスコミュニケーションを深める手段としてか活用されているからです。

    ただ、依存性になる場合があり現実世界でのコミュニケーション機会が減るという、デメリットが指摘されていることも注意しておく必要があります。

    また、グローバル規模のオンラインによって相互接続された体験型の3D仮想世界で、世界中のあらゆる場所にいる人たちがリアルタイムに交流し、デジタルと現実世界をつなぐインターネット・エコノミーが形成される可能性が高いと見ています。

    日本では携帯大手キャリアを中心にメタバース関連の企業や団体との協業事例が2021年から相次いでいます。例えば世界最大のVR(仮想現実)イベントなどを開催するHIKKY(ヒッキー)はこれまで自己資金だけで事業を運営してきましたが、昨年11月にNTTドコモから65億円を調達しました。今回は空間運営、ゲーム、3Dコンテンツ制作、アート・デザインという領域から5社を紹介します。

    自身のアバターを自動作成

    PocketRD(東京都渋谷区)は自身のアバターを自動生成できるプラットフォーム「AVATARIUM(アバタリウム)」を提供しています。アバターの生成は完全無料で、着せ替えなどの編集加工や保存、NFTの付与など、アバターの利活用で事業を展開します。アパレル系の企業やアートフェアを手掛ける会社・学校などと協業し、3DとNFTの技術を活かして事業を推進します。今後は海外企業との提携も視野に入れています。


    3000人超のアバターを可視化

    ハシラス(東京都北区)は、群衆の熱気を感じられるメタバース「めちゃバース」を提供しています。アプリケーションのインストールやユーザー登録の手続きなしにワンクリックでメタバース内に入れ、3000人超のアバターを可視化できます。Zoomを始めとしたリモートツールでの集会、イベントを開催する機会が増えました。一方で「盛り上がりに欠ける」といった声は根強く、こうした課題の解決を図ります。


    NFTの販売利益によりメタバース上でイベント

    Anifie(アニフィー、米国)はシリコンバレーの最先端トレンドとテクノロジーに、ハリウッドのクリエイティビティを融合させることで、様々なメタバースプラットフォームに対応できる「モジュール式NFT」を提供します。その販売利益からメタバース上でイベントを開催し、コミュニティが盛り上がることによってコンテンツの価値が上がり、好循環を生み出すというサイクルを目指しています。


    XR領域をまたいだ世界観を実現

    PsychicVRLab(サイキックヴイアールラボ、東京都新宿区)は、リアルメタバースのプラットフォーム「STYLY(スタイリー)」を用いた事業開発を、主にプロモーション、教育、アートの領域で行っています。単なる仮想空間ではなく(1)現実と仮想の世界を融合するXR領域をまたいだ世界観を実現するサービス設計と技術(2)4万人を超えるアーティストとの連携(3)都市や建物内など実空間における企画提案力-が特徴です。


    作家の脳内世界の具現化を試み続編を制作

    DigitalEntertainmentAsset(デジタルエンターテインメントアセット、シンガポール)は、NFTゲームプラットフォームを提供しています。クリエイターの権利と利益を守るシステムによって描き下ろし作品のNFT化に成功し、参加クリエイターは100人を超えます。今後はファンコミュニティとの連携によるモノづくりや、作家の脳内世界の具現化を試み続編を制作するといったことをメタバース内で行い、全く新しい経済圏の構築を目指します。

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって在宅勤務は広がっているが、働き方改革はまだ緒に就いたばかり。メタバースベンチャーの活躍が、改革を後押しするとみられる。


    鈴木 二功(すずき にこう) デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 スタートアップ事業M&Aアドバイザリーリーダー

    慶應義塾大学法学部卒。ExecutiveMBA(修士経営学)。専門はスタートアップ・ベンチャーM&A。2011年の東日本大震災により被災した企業の経営再建・新規事業開発を担い、復興・再生に尽力。その後、金融機関に従事した後、2018年デロイトトーマツベンチャーサポートに入社。業界やフェーズを限らず年間300人超の起業家(経営者)の支援。その過程で、ビジネスモデルの構築や業務提携、資本政策のアドバイス等も実施。 


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