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警察庁に「サイバー警察局」4月発足、国直轄の特別捜査隊も 改正法成立

警察庁に「サイバー警察局」などを新設するための改正警察法が30日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。全国を管轄区域とし、国の機関として直接捜査する「サイバー特別捜査隊」も設置。いずれも4月1日に発足する。

警察庁が入る中央合同庁舎2号館=東京・霞が関
警察庁が入る中央合同庁舎2号館=東京・霞が関

サイバー犯罪の摘発は令和3年に初めて1万件を超え、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害報告も大幅に増加。最近では、トヨタ自動車の仕入れ先やグループ会社へのサイバー攻撃が相次いで発覚した。

深刻化するサイバー犯罪に対応するための組織改編だが、戦後、逮捕や捜索を含め捜査は都道府県警が原則として担ってきた。国の機関による捜査は皇宮警察本部以外で初めてで、制度上、大きな転換点となりそうだ。

特別捜査隊は約200人体制で、関東管区警察局に設置。政府や地方自治体、重要インフラへの攻撃、海外からのサイバー攻撃集団が関わる犯罪など重大事案を扱う。


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