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公的資金返済、3年で道筋 新生銀社長

SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)で連結子会社となった新生銀行の川島克哉社長は30日までに産経新聞のインタビューに応じ、懸案である約3500億円の公的資金返済について3年間で道筋をつける意向を表明した。返済方法は新生銀の非上場化を含む「たくさんの選択肢」から慎重に絞り込む姿勢をみせた。SBIの下での再スタートをアピールするため、社名を変更する方針も示した。

新生銀行の川島克哉社長=28日午後、東京都中央区(三尾郁恵撮影)
新生銀行の川島克哉社長=28日午後、東京都中央区(三尾郁恵撮影)

川島氏はSBIホールディングス出身で、新生銀の業績を改善し、公的資金返済にめどをつけるために1月に顧問として入り、2月に社長に就いた。「借りたものは返すということを明確に共有した」などと社内の意識改革に手応えをみせ、「3年間で早く、公的資金返済が十分にできると認識してもらえる状態に持っていく」と明言した。

ただ、政府が保有する新生銀株の売却を通じて公的資金を回収する枠組みでは株価を現状の3倍超に高める必要があり、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は非上場化して返済を目指すことを選択肢の一つとして挙げている。

川島氏は、非上場化を含め複数の選択肢から絞り込みを進める上で「とくに少数株主の利益をどう保護していくのかを考えながら、当局、大株主ら関係者と相談する」と語った。

業績改善に向けてSBIと連携して相乗効果を発揮させることを改めて強調し、具体的な数値目標を5月にも発表予定の中期経営計画に盛り込む意向を示した。TOBで令和3年3月期に451億円だった最終利益を7年3月期に700億円台に引き上げることを掲げており、「大きく外れることはないようにしたい」と述べた。

社名変更の狙いについては「SBIとの一体化や、新しく生まれ変わることを世の中に示す」と語り、新生銀従業員の心情にも配慮しながら決めるとした。


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