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脱ロシア依存へ 石油など7品目を重要物資に 経産省緊急対策

経済産業省は31日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、戦略物資やエネルギーの安定的な確保を検討する会合を初めて開き、緊急対策を決めた。ロシアやウクライナへの依存度が高く、早急に対策を講じる必要がある重要物資として石油や液化天然ガス(LNG)、パラジウムなど7品目を特定した。他の生産国に対する増産の働き掛けや、権益の確保に向けた取り組みを強化する。

戦略物資やエネルギーの安定的な確保を検討する会合に出席した萩生田経産相=31日午前、経産省
戦略物資やエネルギーの安定的な確保を検討する会合に出席した萩生田経産相=31日午前、経産省

会合は「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」。ロシアに対する各国の経済制裁の影響で重要物資の輸入が滞ったり、ロシアが報復措置として供給を絞ったりする懸念が出ている。岸田文雄首相の指示で経産省が設置した。

経産省が特定した物資は石油やLNGに加え、主に発電用燃料に使う石炭(一般炭)、製鉄に利用する石炭(原料炭)、半導体製造の過程で使うネオンなどのガス、自動車の排ガス浄化などに使う希少金属のパラジウム、ステンレスなど特殊鋼の生産に副原料として必要となるほかの金属と鉄の合金、合金鉄の計7品目。依存度の高さのほか、調達先の切り替えの難しさや日本経済への影響を踏まえて判断した。


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