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パナソニック 3年で営業利益累計1・5兆円

パナソニックホールディングス(HD)は1日、持ち株会社制への移行に合わせて中期経営計画を発表し、令和4年度から6年度までの3年間で、本業のもうけを示す営業利益を累計1兆5千億円確保することを目指すとした。また、3年間で電気自動車(EV)向けの車載電池やエアコンなどの空調事業、水素エネルギーなどの分野に計6千億円を投資する。

オンラインで会見したパナソニックホールディングスの楠見雄規社長(同社提供)
オンラインで会見したパナソニックホールディングスの楠見雄規社長(同社提供)

同社は、令和4年3月期連結決算では営業利益を3700億円と見込んでいる。オンラインで会見した楠見雄規社長は「意欲的な数字を掲げた。社会変革を考え、他社に負けない競争力を獲得する経営に変えていく」などと説明。持ち株会社制への移行で、独り立ちした8つの事業会社がそれぞれ競争力を高めることで、成長路線への回帰を目指す。

一方、ロシア・ウクライナ情勢による影響については「これから起こりうる原材料の高騰を十分に盛り込めているわけではない」と懸念。「目標へ向けて各拠点などの現場改善を進めていく」と述べた。

成長領域として見据える車載電池では米EV大手、テスラへの供給を想定する新型リチウムイオン電池を増産させるための投資を加速させる。また、技術投資ではクリーンエネルギーとして注目される水素の製造や燃料電池の開発にも力を入れる。


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