新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだデジタルサイネージ（電子看板）広告市場が再び注目を集めている。感染症対策と経済活動の両立が進み、外出を極端に控える傾向が解消されるとみられるためだ。人工知能（ＡＩ）カメラで年齢層や性別を把握し、それに応じた情報発信が可能なデジタルサイネージも登場。こうした進化もあって、回復が加速し来年にはコロナ前の水準を上回るとの見方もある。人が行き交う空港や駅での展開が活発化している。
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ＡＮＡグループで店舗運営などを手掛ける全日空商事（東京都港区）は、空港向けに６５インチ型「トラベルメディア エアポートダイナミックアドビジョン」を展開する。これまで羽田空港をはじめ、長崎空港、宮崎空港など九州４空港と中部国際空港に計３２台設置。情報や広告を一斉配信する。
ＡＩカメラを搭載し、デジタルサイネージ前の通過人数や実際に見た人の数も計測可能だ。マスクをしていても、世代や性別などの属性を把握できることから、このデータを空港内施設や周辺店舗などの集客支援に役立てたい考え。
全国一斉発信のほか地域向けも設定。旅行やビジネスで訪れた個々の空港利用客への情報発信も実施し、地域の活性化を後押しする。同社は「全国の空港利用者の７～８割が見ることができる状態を目指す」（広報担当者）とし、設置する空港の拡大を進める。
東京メトログループの広告代理店であるメトロアドエージェンシー（同港区）は、丸ノ内線新宿駅の地下通路の柱に設置した６５インチ型２０台で構成する「メトロ コンコース ビジョン（ＭＣＶ）」の運用を３月から始めた。地下通路は、壁にも大型のデジタルサイネージが設置しており、連動して情報・広告発信を行う。
デジタルサイネージは約８０メートルにわたって設置。広告展開などは大きなインパクトがあるといい、「新製品や新サービス、新店舗のオープンなどを訴求する上で効果も大きい」（事業担当者）としている。
一方、新たな設置スペースを開拓する動きもある。
デジタルサイネージを自社開発する大日本印刷は東芝エレベータ（川崎市幸区）と提携。昨年１０月からエレベーターのかご内にセンサー機能付きカメラを搭載したタイプを設置し、情報発信や広告掲出サービスを始めた。６月からは日立ビルシステム（東京都千代田区）とも実施する。
カメラで属性判断するので、「見る人に合わせた情報や広告を発信できる。見た人数も分かり、広告効果の把握も可能だ」（大日本印刷広報室）という。同社は東芝エレベータ関連で、令和４年度に前年度比３倍強の５０００台、日立ビルシステム関連も５年度末までに５０００台の設置を目指す。
市場調査会社の富士キメラ総研によると、デジタルサイネージ広告市場はコロナ禍前の元年に８３０億円規模だったが、外出自粛などの影響で２年に約５２０億円まで減少した。３年は約６２０億円まで持ち直し、その後は再び拡大すると予測。５年には９６０億円と元年を上回り、８年には１４００億円に達する見通し。調査担当者は「地域や属性を特定して展開できるという利点が評価されている。新たな設置場所の開拓も進むだろう」と話している。（青山博美）
