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自公、こども基本法案了承 国が大綱、今国会提出へ

自民、公明両党は1日、与党政策責任者会議を開き、子供関連施策の理念を定め、国に大綱制定を求める「こども基本法案」を了承し、与党の審査手続きを終えた。議員立法として近く国会に提出し、政府提出の「こども家庭庁」設置法案と併せて審議する。

与党政策責任者会議であいさつする自民党の高市早苗政調会長(右)=1日午後、国会内(矢島康弘撮影)
与党政策責任者会議であいさつする自民党の高市早苗政調会長(右)=1日午後、国会内(矢島康弘撮影)

こども基本法案は令和5年4月1日施行とした。こども家庭庁の設置を前提に、同庁に首相をトップとした「こども政策推進会議」を設け、子供施策に関する大綱を作成する。都道府県と市町村は大綱を踏まえ、施策を進める計画をつくるよう努める。


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