• 日経平均00
  • ドル円138.77138.78

ウクライナ避難民、支援申し出591件 課題も

政府が1日に決定した、ウクライナ避難民への支援策では、入国後に一時滞在できるホテルが確保され、親族や知人が日本にいない避難民も受け入れる。すでに支援を申し出ている企業や自治体は500以上に上り、今後、避難民の受け入れが本格化する見通しだが、課題もある。

政府が示した支援策では、日本への避難を希望すれば、受け入れ先が確保できていなくてもビザが発給される。入国して検疫などが終われば、政府が確保した一時滞在先となる民間のホテルに入ってもらう。食事や医療費は支給され、通訳、翻訳機などの提供も行うとした。

その間に、住居の提供や就労など、避難者のニーズに合った支援を行う自治体や企業、団体を紹介する。

入国から一時滞在を終えるまでの期間は6カ月以内を想定するが、日本語教育や職業訓練、医療費の支給などは一時滞在先を出た後も継続。避難者が定住を望む場合など、長期の滞在を見据えた支援を提供するとした。

ただ、不確定の要素も多い。日本への渡航費は自費となり、日本にゆかりのない避難希望者がどの程度の規模になるかは不透明だ。

出入国在留管理庁は、3月31日時点で企業や自治体などから支援の申し出が591件あったと明らかにした。入管庁によると、内訳は地方自治体138件、民間企業275件、NPOなど15件、そのほか(個人など)163件。

こうした支援内容が適切かどうかなどの精査を行っているのが現状だ。また、ホテルの確保など今回の支援策には、令和3年度の法務省の予備費5・2億円が充てられるが、生活費支給などの具体的な金額は決まっていない。

政府は避難民のニーズを適切に把握するため、電話相談窓口を設置。避難者からの要望や企業や自治体がどのような支援を検討しているかを集約している。

法務省の担当者は「支援策の大枠は決まったが、具体的な詰めの作業はこれから。しっかりと避難者のニーズを把握し、それに合った支援を適切にマッチングしていく必要がある」と話した。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)