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物価制御「良い知らせ」 バイデン氏、雇用改善自賛

【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は1日、3月の雇用統計発表を受けて演説した。失業率が3・6%と新型コロナウイルス禍以前の水準まで低下し、「(歴代大統領で)最速の改善だ」と強調。高止まりするインフレに対処する上で「良いニュースだ」と述べ、物価上昇の抑制を急ぐ意向を示した。

3月の雇用統計発表を受けて演説したバイデン大統領=1日(AP)
3月の雇用統計発表を受けて演説したバイデン大統領=1日(AP)

米労働省が1日発表した3月の失業率は、前月から0・2ポイント下げて3・6%となり、2020年2月の3・5%に迫った。非農業部門の就業者数は前月から43万1000人増えた。

バイデン氏は昨年1月の就任時、失業率が6・4%だったと説明。「就任後に790万人もの雇用を創出した」と自賛し、「より多くの米国人が仕事を得ることができるようになった」と語った。

米国の消費者物価は約40年ぶりの上昇率だが、力強い雇用創出が「(インフレを招く)供給圧力を和らげるのに役立つ」と歓迎。一方で「価格(上昇)の制御には、まだやるべきことが多くある」と述べ、インフレに歯止めをかけることに注力する姿勢をみせた。

ロシアのウクライナ侵攻でガソリン高が進んだとして、バイデン氏は前日、石油備蓄から1日当たり100万バレルを今後6カ月、放出すると発表した。この日、友好国が米国に続き備蓄を放出すると説明し、「各国とは数千万バレルの追加放出で合意した」と明かした。


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