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東証、新市場区分4日スタート 最上位「プライム」

東京証券取引所は4日に新市場区分へ移行する。各市場の特徴を明確にして上場基準を厳格化し、国際的な競争力を持つ企業を上位市場に絞り込むことで、海外投資を呼び込むのが狙いだ。ただ、基準に満たなくても達成に向けた計画書を開示すれば希望の市場に当面とどまれる経過措置が設けられたため、物足りない再編になったとの見方もある。東証1部の約8割に当たる約1800社が最上位の「プライム市場」に移行し、このうち約300社が基準未達となっている。

東証の再編は2部市場が創設された昭和36年以来約60年ぶり。1部と2部、マザーズ、ジャスダックの4市場から、グローバル企業向けのプライム、中堅企業向けの「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」の3市場に再編される。

従来の1部では市場で売買される流通株の時価総額が「5億円以上」という基準を下回れば上場廃止となったが、プライムでは「100億円以上」になるなど基準が厳格化される。さらに、義務付けされないものの、プライムでは原則として気候変動対応や独立社外取締役の比率を取締役全体の3分の1以上にするなど、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化も求められる。

基準の厳格化により、プライムには企業価値の高いグローバル企業が厳選されると期待されたが、経過措置が設けられたことで、1部に所属した企業の顔ぶれとほとんど変化がみられない。経過措置の適用期限は設定されておらず、市場関係者からは「見込み違い」との厳しい声も聞かれる。

また、10月以降は1部の全銘柄で構成されていた東証株価指数(TOPIX)も段階的に見直され、令和7年1月に流通株の時価総額が100億円未満の企業は除外される。


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