自民党の菅義偉前首相は3日のフジテレビ番組で、物価高騰対策として、2022年度補正予算案の編成は不可欠だとの考えを示した。「経済を活性化させる対応は極めて大事だ。補正も含め、経済対策に全力で取り組むべきだ」と述べた。ただ、具体的な編成時期については触れなかった。
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補正予算案を巡っては、公明党が今国会中の成立を要求。岸田文雄首相は早期編成に慎重な姿勢を示している。首相は自身が策定を指示した物価高に対応する緊急対策の財源について「一般予備費、新型コロナウイルス予備費を活用した迅速な対応を優先する」と述べている。22年度予算の予備費は合計5兆5千億円ある。
菅氏は、予備費の活用だけでは経済対策として不十分だと指摘。「思い切った対応が必要だ」とした。