明石市長が課税データをツイッターで無断公開　市議会が百条委設置へ

兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が企業の課税データを無断でツイッターで公開したのは、地方税法上の守秘義務違反の疑いがあるとして、同市議会は４日、事実関係を検証するため、調査特別委員会（百条委員会）を設置するよう提案することを決めた。７日の本会議で可決される見通し。

自民、公明など４会派が提案。ツイッターで公開したデータの作成に関わった市職員に説明を求めるほか、違法性の有無の検証などを行うとしている。

泉市長は、市議会で成立した工場の緑地率緩和に関する条例の議決取り消しを求めており、これに関連して今年２月、市内企業の８年分の法人市民税課税額が記載された書面の画像を投稿した。

直近５年分の法人税割が「０」であることを指摘し、「ゼロってなんだかなぁ」などとコメントした。投稿は約１０日後に削除された。

地方自治法１００条に基づく百条委は強い調査権限を持ち、正当な理由なく出頭を拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合は刑事告発され罰金などを科せられる可能性がある。