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増えるシニア雇用、減る新卒採用 「65歳定年」の企業が約1割に

企業が社員の定年を延長してシニア人材の雇用を拡大していることが、デロイトトーマツグループが行ったアンケートで明らかになった。過去4回の調査で上昇傾向にあった新卒採用と中途採用の割合はいずれも減少した。少子高齢化で、これまではリタイアしていた世代の雇用が増えつつあるが、シニアの人件費が増えた分だけ新規雇用が抑えられるなどの課題も指摘されている。

シニア人材の雇用が拡大している(Getty Images)※画像はイメージです
シニア人材の雇用が拡大している(Getty Images)※画像はイメージです

デロイトトーマツは4日、2021年度を対象としたリポート「要員・人件費の生産性に関するベンチマーク調査2021・2022年版」を発表。180社から聞いた内容をまとめると、新卒採用者の割合が前回の3.1%から今回は2.8%に、中途採用者の割合が前回の2.1%から1.4%に減少していた。昨年度は新型コロナウイルスの影響により採用人数が絞り込まれたことが低下につながったとしている。

60歳が一般的とされてきた正社員の定年年齢を65歳に設定している企業の割合は、前回の6.6%から9.9%に上昇した。また、再雇用者の契約更新限度年齢が70歳以上の企業も前回の6.1%から7.2%に増加した。

自動車大手のマツダが1日、本年度以降は定年年齢を毎年1年ずつ引き上げて段階的に65歳まで延長すると公表したように、シニア人材雇用の取り組みが今後も加速する可能性がある。

人事、経理・財務、情報システム(IT)などの企業の活動を支える「間接機能」を担う従業員の比率は中位置で10.5%で、前回から1.2ポイント減少した。デロイトトーマツは、この点についてもコロナ禍が影響しており、業績低迷への対応で間接機能の効率化を進めた企業が一定数存在すると推察している。

また、正社員数を、特定の仕事に従事する正社員の人数で割った「1人当たり正社員数」を算出したところ、情報システムに携わる正社員は78.8人で、前回の85.3人と比較すると業務の重要度が高まっていることも判明した。

リモートワークの対応やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進などの取り組みのために情報システム部門を維持したり、拡充したりする向きがあったという。


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