東証新市場スタート、８割超が最上位「プライム」市場へ移行

東京証券取引所は４日、株式市場を再編し、新たに開設した３市場での取引を開始した。各市場の特徴を明確化し、上場基準を厳格化して国際的な競争力のある企業を上位市場に絞り込むことで、海外から投資を呼び込む狙い。ただ、基準に満たなくても希望の市場に当面とどまれる経過措置が設けられたため、最終的に東証１部の８割超に当たる１８３９社が最上位の「プライム」市場に移行。うち約３００社が基準未達となっている。

東証の再編は２部市場が創設された昭和３６年以来６０年ぶり。新市場での取引が開始される午前９時前にはセレモニーが行われ、東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場区分の見直しをひとつの契機として、上場会社には取り組みが進展していくことを大いに期待している」とあいさつした。

今回の再編では、従来の東証１部、２部、マザーズ、ジャスダックの４市場を廃止し、グローバル企業向けで最上位のプライム、中堅向け「スタンダード」、新興向け「グロース」の３市場を開設した。スタンダードは１部、２部などから移行した１４６６社で構成。グロースは、ジャスダックとマザーズからの移行に新規上場を加えた４６６社となる。

プライムには、流通株の時価総額１００億円以上、全体に占める比率３５％以上といった市場に関連する基準のほか、気候変動対応や独立社外取締役の比率を取締役全体の３分の１以上にするなどのガバナンス（企業統治）面の強化が求められる。

だが、基準未達でも基準適合に向けた計画書を提出すればプライムに移行できる経過措置が設けられたため、現行の１部に所属する企業の顔ぶれにほとんど変化がみられない。経過措置の適用期限は現状では設定されていないことから、一部投資家からは「運用次第では骨抜きになりかねない」との指摘もある。

また、日経平均株価は、これまで東証第１部から日本経済新聞社が２２５銘柄を選んで算出してきた。４日以降は最上位のプライムの上場企業から同様に算出するため、実質的に変更の影響は受けない。