＜独自＞防衛省、先端技術の早期装備化で「認証制度」創設へ

防衛省が、民間企業が持つ先端技術の装備品への活用を進めるため、「認証制度」などを創設することが４日、分かった。複数の同省関係者が明らかにした。民間技術が進歩する中、新たなビジネスモデルを開発する「スタートアップ企業」を含め、経済界の技術革新力を結集して早期装備化を図る狙い。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定作業に先行して試行する構えだ。

新たな制度では、民間側から最先端技術を使用したシステムや防衛装備品に特化した技術について提案を受け付ける。防衛省は緊急性や重要性の高い案件を「特区対象事業」として認証。新設する省内横断型の特区推進チームで政策としてまとめ、研究開発や試作品を経て可能な限り早期の装備化にこぎつける。

想定される主なテーマとして、無人機（ドローン）などの「無人化・省人化」▽敵の射程圏外から発射できる長射程ミサイル「スタンド・オフ火力」▽宇宙・サイバー・電磁波の「新領域」▽第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどの「次世代通信」▽認知・ＡＩ（人工知能）－がある。

先端技術をめぐっては、中国やロシアが日米のミサイル防衛を突破する狙いを持つ極超音速ミサイルや、通信衛星などの破壊を目的とする対衛星兵器の開発などで先行する。

日本では従来、装備品に活用する先端技術を防衛省が「目利き」していたが、研究開発に１０年以上かかるケースもあった。そこで大企業だけでなく、スタートアップ企業も含めた産業界での企画競争を取り入れ、防衛部門と民生部門が結集して企業側が「目利き」を担う。防衛省は縦割りを排して作業を統合し、数年内に実用化できる態勢を目指す。

防衛省は新制度の創設について、すでに経済団体と協議しており、自民党にも方向性を伝えた。自民には以前から先端技術の早期装備化を求める声が強い。防衛省は年末にかけてのＮＳＳ改定に先行して新制度の一部を試行しており、フィードバックを改定内容に生かす方針だ。