国債利率７年ぶり上げ、１０年物入札０・２％　住宅ローン金利上昇の可能性も

財務省は５日実施した１０年物国債（４月発行）の入札で、国債の額面価格に対する利子の割合を示す「表面利率」を、従来の年０・１％から０・２％に引き上げた。米国の急激なインフレと金利上昇の影響により日本でも長期金利が上昇しているのを踏まえ、市場の実勢に合わせる。１０年物国債の利率引き上げは平成２７年３月以来、７年ぶりだ。

表面利率は、国債の額面価格に対し投資家が受け取れる利子の割合を示すもので、財務省が市場で売買される国債の利回りを踏まえて決める。０・２％なら額面１０万円の国債を買うと毎年２００円の利息が入る。

長期金利の指標となる新発１０年債の利回りは今年に入って上昇傾向が続き、現在は０・２％前後で推移する。表面利率が低いと投資家にとって魅力がなくなるため、財務省は市場の利回りに合わせて引き上げた。

固定型の住宅ローン金利は新発１０年債の利回りが基準となる。三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクは長期金利の動向を踏まえ、住宅ローンの固定型１０年の基準金利を今年に入って引き上げた。国債の表面利率の引き上げで長期金利の上昇圧力が強まり、ローン金利がさらに上がる可能性もある。

１０年物の表面利率はバブル経済末期の平成２年に７％まで達したが、２５年４月に始まった日本銀行の大規模な金融緩和策「異次元緩和」を背景に少しずつ低下してきた。２７年３月に０・３％から０・４％に上がったものの、２８年３月以降は０・１％が続いていた。