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露外交官追放「適切に対応」と松野長官 過去に事例なし

松野博一官房長官は5日の記者会見で、ウクライナで民間人を虐殺したとして欧州各国がロシアの外交官を相次いで国外追放している措置をめぐり、日本の今後の対応について「国際社会と連携し、適切に対応していく」と述べた。

記者会見する松野官房長官=5日午前、首相官邸
記者会見する松野官房長官=5日午前、首相官邸

また、外交官追放は、外交官の身分や権利などを定めた国際条約「ウィーン条約」に基づき行われるが、日本では同条約に基づき、ロシアの外交官を追放した事例は過去にないという。

松野氏によると、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国でロシアの外交官追放の動きがあり、虐殺を把握した後の4月4日にはドイツが40人程度、フランスが35人程度の追放を決定した。

松野氏は対露制裁について先進7カ国(G7)を含む国際社会と連携し「機動的に厳しい措置を講じてきた」と説明した。

ウィーン条約によると、自国に派遣された外交官が好ましくない活動などをする人物だと判断した場合、受け入れ国は、派遣国に理由を示さず「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、国外退去を通告できる。通告を受けた国は、外交官を召喚するか、任務を終了させなければならないと規定されている。


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