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四半期決算の義務付け廃止を 関経連が緊急提言

関西経済連合会は5日、企業の四半期ごとの決算開示の義務付けを廃止すべきだとする緊急提言を発表し、同日付で金融庁など関係省庁に送付した。岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」において、開示制度の見直しが重要課題として位置づけられていることから、今回の緊急提言を取りまとめたとしている。

提言では、金融商品取引法で平成20年から義務化されている四半期決算の開示について「企業ごとの実態を考慮せず、短期的かつ一律的な財務情報の開示を促す制度であり、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長している」と指摘した。

その上で、「3カ月ごとの決算開示に膨大な人的資源を投入する現行の制度は、人的資源の効率的投入や長時間労働の是正の観点からも問題がある」などとして、義務付けを廃止すべきだと主張している。

関経連は21年から、四半期ごとの開示の見直しに向けた意見表明を重ねており、令和元年度にも中部、九州、北陸の各経済連合会と共同で、四半期ごとの決算開示の義務付け廃止を盛り込んだ意見書を金融庁などに提出していた。


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