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首相「危機に機動的対応」 物価高騰対策で強調

政府は5日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や穀物などの高騰に対応する緊急経済対策を協議する関係閣僚会議の初会合を開いた。会議で物価高が企業活動や国民生活に与える影響とこれまでの対応状況を整理し、与党との調整を経て、月内に対策をまとめる。岸田文雄首相は「影響を受ける人に必要な支援が行き届くように具体策の検討を進めてほしい」と各省庁に指示した。

原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議で発言する岸田文雄首相=5日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議で発言する岸田文雄首相=5日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

緊急経済対策は、原油高対策と食料の安定供給、中小企業の資金繰り支援、生活困窮者支援-の4本柱で構成する。令和4年度予算に計上した予備費と新型コロナウイルス対策予備費の計5兆5000億円の一部を財源として活用する方針。

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて原油や穀物の国際価格は高水準で推移しており、コロナ禍からの回復を目指す日本経済の足かせとなっている。政府は対策の策定を急ぎ、影響を最小限に食い止めたい考えだ。

燃料費の高騰に苦しむ農林漁業者や運輸業者への支援、ガソリン高対策として実施している石油元売り会社への補助金など価格抑制策の拡充も検討する。

小麦や水産物などの食料や資源の物価高には、価格安定のため、調達先の多様化を目指す。

ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除は自民、公明、国民民主の3党協議の結果を踏まえて扱いを検討する。


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