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被告にGPS端末 法務省など実証実験へ

保釈中の被告の海外逃亡を防ぐため、法務省と最高裁が今年度から、被告に装着させる衛星利用測位システム(GPS)を利用した端末の開発に着手することが分かった。開発業者を選定して実証実験を行い、早ければ令和8年度中の運用開始を目指す。

東京・霞が関の法務省庁舎(桐原正道撮影)
東京・霞が関の法務省庁舎(桐原正道撮影)

保釈中の逃亡防止をめぐる議論は、元年末に起きた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(68)の海外逃亡事件を受けて本格化した。

法制審議会(法相の諮問機関)は昨年10月、裁判所が国外逃亡を防止する必要性があると判断した場合、保釈許可時に装着を命令できる制度創設などを求めた要綱を決定し、古川禎久法相に答申。法案提出に向けて検討が進められている。

要綱では、空港や港など立ち入りに許可が必要な「所在禁止区域」を定め、無許可で入ったりGPS端末を外したりすれば拘束され、1年以下の懲役が科されるとしている。

GPS端末は手首や足首への装着が想定されるが、取り外しにくく位置情報を適切に送信できる▽つけたまま充電・入浴できる▽体から端末を外す違反行為を適切に検知・通報できる-ことなどが求められる。

法務省と最高裁は、こうした機能を十分に満たした端末を新たに開発するため、試作などを担う民間業者の選定作業に着手。今月下旬までに提案書を募りプレゼンテーションなどを経て業者を決め、試作品の実証実験などを通じて技術面の課題を検証する方針だ。


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