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ロシア制裁強化 暗号資産規制と最恵国撤回の2法案提出

政府は5日、ロシアに対する経済制裁を強化するための関連法案を国会に提出した。暗号資産(仮想通貨)が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための外為法改正案と、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための関税暫定措置法改正案の2つで、欧米と足並みをそろえるため早期の成立を目指す。

外為法の改正では、制裁対象者が仮想通貨を第三者の口座などに移すことを規制する。仮想通貨の交換業者に対しては、仮想通貨の送り先が制裁対象者ではないことを確認するよう義務付ける。各国がロシアを金融決済網から排除しても、暗号資産を通じて取引を行う可能性があると指摘されていることに対応する。

ロシアへの最恵国待遇を撤回する関税暫定措置法の改正では、ロシアからの輸入品に優遇措置が適用される前の「基本税率」という関税率が課せられることになる。サケの関税率は現行の3・5%から5%に、カニは4%から6%に上がる。ロシアからの全品目を対象とすることや、期間を来年3月末までとすることは政令で定める。


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