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処理水で全漁連会長と会談の首相「国が全責任持つ」

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、岸田文雄首相は5日、首相官邸で全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長と会談した。岸田首相は「処理水については国が全責任を持って対応する」と説明。岸氏は「いささかも反対の立場に変わりはない」と伝えた。会談後、岸氏が記者団に明らかにした。

岸田首相との会談後、記者団の取材に応じる全漁連の岸宏会長=5日午後、首相官邸
岸田首相との会談後、記者団の取材に応じる全漁連の岸宏会長=5日午後、首相官邸

全漁連会長と首相の会談は、昨年4月、岸氏が当時の菅義偉首相と会談して以来。政府はその直後に、令和5年春ごろから海洋放出を始める基本方針を決定、全漁連は繰り返し反対を表明してきた。

福島第1原発で発生する汚染水から、多核種除去設備(ALPS)でトリチウム以外の放射性物質の大部分を取り除いた処理水は、敷地内のタンクにたまり続けている。東電は基本方針を受け、トリチウムの濃度を海水で基準の40分の1未満に薄め、沖合約1キロに放出する計画。


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