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白金でオフィス事業 ホテルの遊休スペース生かせ

新型コロナウイルス禍の影響が続く宿泊業界が、遊休スペースの用途転換に知恵を絞っている。近鉄・都ホテルズ(大阪市)は5日、同社初のサービスオフィス事業に乗り出すと発表した。運営するシェラトン都ホテル東京(東京都港区)の一部客室を事務所などに改修、15日から提供を始める。本格回復が見通せない宿泊事業を下支えし、レストランなどの利用にもつなげたい考えだ。

打ち合わせや商談に使うことを想定した共用ラウンジ=東京都港区(シェラトン都ホテル東京提供)
打ち合わせや商談に使うことを想定した共用ラウンジ=東京都港区(シェラトン都ホテル東京提供)

オフィスとして運用されるのは2階の客室11室で26~39平方メートルの部屋があり、最も多い36平方メートルで月額約60万円(税込み)。客室を改修した専用の共用ラウンジや会議室も用意した。広報担当者は「緑豊かな高級住宅街である白金エリアにオフィスを構えられ、ホテルのサービスも使える」と利点を強調する。

一方、帝国ホテル大阪(大阪市北区)は3月30日、服飾売り場だった地下1階を、ホテルオリジナルの物販の店舗にリニューアルした。服飾テナントの退店をきっかけに、館内に分散していた物販店舗を移転集約、面積は約2倍に広げた。自宅で豪華な食事を楽しむ新型コロナ禍の需要を取り込もうと、オリジナルの冷凍食品などを置く。「売り場が統合されたことで、菓子とグッズの合わせ買いやついで買いも増えている」(担当者)という。

リーガロイヤルホテル(同)は令和3年10月、貸会議室を転用して、歩行や食事など日常動作に支障のある高齢者ら向けリハビリ施設のテナントを誘致。30泊の宿泊と組み合わせた約200万円のリハビリプランなどを売り出し、利用実績も積んでいる。(田村慶子)



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