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海洋プラごみ削減へ 万博に向け「循環経済」を 関西経済同友会

関西経済同友会の環境・エネルギー委員会(委員長=高沢利康・日本政策投資銀行常務執行役員)は5日、2025年大阪・関西万博に向けて、新規の天然資源を採取せずにリサイクルで製品を生産して長く利用し続ける「循環経済」への移行を加速させるよう訴える提言を発表した。

2025年大阪・関西万博に向けて「循環経済」への移行の加速を求める提言を発表した関西経済同友会の高沢利康氏=5日午前、大阪市北区(井上浩平撮影)
2025年大阪・関西万博に向けて「循環経済」への移行の加速を求める提言を発表した関西経済同友会の高沢利康氏=5日午前、大阪市北区(井上浩平撮影)

世界では、毎年少なくとも800万トン分のプラスチックが海に流出するとの試算がある。同友会の提言では、環境や生態系への影響が懸念されると指摘。大量に生産・消費・廃棄することを前提とした経済モデルは限界に近付いているとして、循環経済への移行を加速させる必要があると主張した。

具体的な行動として、企業が生産とサービスの両面でビジネスモデルの変革に取り組むことや、専門の人材育成に注力することを要望。消費者の行動を変えていくため、企業と行政の連携によるサステナビリティー(持続可能性)教育や技術革新の推進も求めた。

高沢委員長は「次世代にプラスチックごみの『つけ』を残さない社会づくりを進めたい」と強調。「世界に未来社会を示す場として、大阪・関西は万博が開催される。自負を持って取り組むことが重要だ」と述べた。


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