日本生命保険が、企業から資金を預かり運用し将来の従業員の年金に充てる企業年金保険について、約束している予定利率を令和5年4月に現行の年1・25%から0・5%に引き下げることが5日、分かった。長期的な低金利が響き、資金運用で高い利回りを確保するのが困難だと判断した。契約する約5200社が対象で、運用額は約5・6兆円。給付額を維持するために企業側の負担が増える可能性がある。
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利率引き下げは21年ぶり。対象となるのは国民年金や厚生年金とは別に、企業が従業員のために私的に運用する年金で、あらかじめ将来の給付額が保証されている「確定給付型」と呼ばれる保険商品だ。
企業側が今後も年金の給付水準を維持しようとする場合、掛け金を積み増したり、他の運用手段で資金を確保したりするなどの対応を迫られることになる。
3年10月には第一生命保険が予定利率を1・25%から0・25%へ下げており、他の生保大手が追随して引き下げる可能性もある。