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IT大手にニュース対価支払いを義務付け カナダ政府が法案発表

カナダ政府は5日、グーグルやメタ(旧フェイスブック)などのIT大手に対し、報道機関のニュースを使用した際の対価支払いを義務付ける法案を発表した。地元メディアの保護が目的で、同様の法律はオーストラリアで昨年制定されている。

オタワにある平和の塔の前に掲げられているカナダの国旗(ロイター)
オタワにある平和の塔の前に掲げられているカナダの国旗(ロイター)

オンラインニュース法案と呼ばれ、ニュースを掲載する交流サイト(SNS)などを運営するIT大手に対し、報道機関との公正な取引を義務付ける。報道機関は新聞社や放送局、雑誌を発行する出版社などが対象。双方が合意に達しない場合、調停が行われて対価が支払われる。

カナダ政府は、2008年以降に450を超える報道機関が閉鎖され、広告収入が報道機関やジャーナリストからIT大手に流れていると指摘。

ロドリゲス民族遺産相はニュース産業が「危険にさらされている」とし、「カナダ国民は信頼できる確かな情報を必要としている」との声明を出した。(共同)



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