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米、ロシアへの新規投資を禁止 追加制裁発表へ

【ワシントン=塩原永久】ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊でロシア軍の残虐行為が報告されている問題を受け、サキ米大統領報道官は5日、ロシアへの追加制裁を6日に発表すると明らかにした。ロシアへの新規投資を禁じるほか、政府関係者や金融機関に対する制裁を拡大。先進7カ国や欧州連合(EU)と連携して実施し、「ロシアに責任をとらせる」(サキ氏)としている。

米首都ワシントンにあるホワイトハウス(共同)
米首都ワシントンにあるホワイトハウス(共同)

サキ氏は定例の記者会見で、新たな包括的制裁パッケージが「経済、金融、技術面で(ロシアの)さらなる孤立化を推し進めるだろう」と語った。

制裁の狙いについてサキ氏は、ロシアを主要経済圏から「のけ者」にし、戦争継続を困難にさせることにあるとした。インドなど一部が原油などの対露取引を継続する姿勢を示していることについては、G7とEUで「(世界経済の)50%を占める」と指摘し、日米欧による制裁だけでも多大な効果があると強調した。

米財務省は4日、米金融機関を通じたロシアによるドル建て国債の利払いなどを禁じた。サキ氏は「プーチン(露大統領)の資源を消耗させる」としたうえで、ロシアが新たな収入を確保することができずドル資金を使い果たせば、「デフォルト(債務不履行)に陥る」と述べた。

2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻後、米欧や日本が大規模な経済・金融制裁を発動。ロシア中央銀行の資産を凍結したほか、国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの一部銀行を排除した。

バイデン米政権は、制裁が「ただちに(ロシアの)行動を変えると期待していない」(サリバン大統領補佐官)としており、ロシアが軍事侵攻を停止しない限り、さらに対露圧力を強化し続けていく方針を示している。


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