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ウクライナ侵攻、中小2割「影響」 日本商工会議所調査 「先行き懸念」7割

日本商工会議所がまとめた中小企業調査によると、ロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響に関し、21.6%が「現在ある」と回答した。「今はないが、先行きに懸念がある」としたのは71.0%に上り、原燃料価格の上昇を中心に中小企業の経営に影を落としている。調査は全国の商工会議所の会員を対象に3月15~22日に実施し、1995社が答えた。

影響が出ている企業に具体的な内容を複数回答で尋ねたところ、79.1%が「エネルギー資源の価格高騰による電力・燃料コストの上昇」を選んだ。「エネルギー資源を除く仕入れコストの上昇」(56.2%)、「コスト増に伴う価格転嫁が進まない」(42.7%)が続いた。


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