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ペルーで物価高騰に抗議デモ ロシア経済制裁の余波

【ニューヨーク=平田雄介】南米ペルーで物価高騰に対する抗議デモが全国に広がり、警官隊との衝突などで6日までに5人が死亡した。カスティジョ大統領は同国史上2度目となる30年ぶりの外出禁止令を一時発令したが、反発した市民が複数の役所になだれ込むなど混乱が広がり、半日ほどで打ち切った。

5日、南米ペルーで全国に広がる物価高騰に対する抗議デモ(ロイター)
5日、南米ペルーで全国に広がる物価高騰に対する抗議デモ(ロイター)

物価高騰はウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁の影響によるものでウクライナ危機の余波が南米に及んでいる。

ロイター通信によると、ペルーでは最近2週間で燃料や肥料、食料品が値上がりした。昨年の大統領選でカスティジョ氏を支えた地方の庶民の暮らしが打撃を受け、トラック運転手や農民らが抗議に加わり、各地で幹線道路の通行を妨げた。

南部イカでは4日、高速道路の料金所が放火され、デモ隊が警官隊と衝突。同日夜、カスティジョ氏は「全ての国民の基本的権利を守る」として首都リマを対象に、5日に限定した外出禁止令を出したが、議会側との会合を経て5日午後には解除した。

ペルー政府が外出禁止令を出したのは、フジモリ元大統領が1992年に騒乱を鎮めるため、憲法を停止し、国会を閉鎖した「自主クーデター」以来。


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